皆さまには、日頃より格別のご高配を賜り心から感謝申し上げます。
昨年暮れ、待望の「一般社団法人日本未来エネルギー会議所（JFEC）」の登記が完了致しました。ご尽力いただきました関係者の皆様には厚く御礼申し上げます。

さて、今日の時代の潮流は、エネルギー消費の低減化、環境への負荷低下、持続可能なエネルギー技術の確立などを求め大きくシフトチェンジをしております。この流れは、国家、企業、家庭へと広まっています。
政府も、エネルギー基本計画の中で、徹底した省エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの導入加速化、石炭火力や天然ガス火力の発電効率の向上、蓄電池・燃料電池技術等による分散型エネルギーシステムの普及拡大など具体的成果を要請し、産業界の経済的競争力と同様に技術的競争力の発揮が求められています。
特に省エネルギーにおいては、最終エネルギー需要を2030年度までに原油換算で5030万klほど削減することとしております。これにはオイルショック後に実現された徹底的な省エネと同じ程度の、35％ものエネルギー消費効率（最終エネルギー消費量/実質GDP）の改善が必要となります。

私ども日本未来エネルギー会議所は、会員の皆様とともに、政府・地方自治体等の有する政策情報の共有や、最新技術の情報提供、技術者育成のための学習、先進事業の視察、情報交流会、懇親会等を通じ、会員相互が研鑽し発展する機会を提供して参ります。
どうぞ、この機会に当法人に会員としてご参加いただきますよう宜しくお願い申し上げます。

平成30年1月吉日

一般社団法人日本未来エネルギー会議所（JFEC）

理事長　山　根　篤　治

1970年代の石油危機以降、わが国のエネルギー効率は約4割改善され、世界最高水準の省エネルギーを実現してきました。政府の長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス） によれば、技術的に実現可能でかつ現実的な省エネ対策を積み上げることで、経済成長率1.7％/年を前提として、最終エネルギー消費ベースで原油換算5,030万 kl 程度の省エネを実施し、2030年度までにエネルギー消費効率を35％程度改善することを見込んでいます。

東日本大震災以降、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入を最大限に加速するため、固定価格買取制度、規制緩和等による取組によって、導入量は拡大してきました。他方、再生可能エネルギーは発電コストが相対的に高く、導入促進のための固定価格買取制度に基づく負担が増加しており、また、発電量も不安定であることは否めず、更なる大幅な導入のためには、こうした課題を克服していく必要に迫られています。
エネルギー供給の現状と未来を考えると省エネルギーの視点はいや増して重要になっております。省エネルギーの取り組みが産業界、社会全体に浸透していくことは、エネルギー安定供給確保と地球温暖化防止の両面の意義があり、経済的効果をもたらす点を含め新たなエネルギー源を持つのと同じ意義があると言っても過言ではありません。

さまざまな業界の企業が持っている課題の共通項に対するアプローチを確実なものにするため、官民の交流はもとより各地域の実情に合わせたエネルギー政策の支援の在り方を追求する場として「日本未来エネルギー会議所」（JFEC）を設立する運びとなりました。日本の未来を支えるエネルギーの在り方を議論しつつ産業発展への貢献を目指す場として、皆様からのご支援また、ご理解、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。